2017-05-31 第193回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第6号
佐々木調査会では、日本は決して定数は多過ぎない、アメリカ合衆国下院は膨大な人口がありますから例外とすれば、ヨーロッパその他の国から見ると国会議員の数は多過ぎない、しかし、そんなにやりたいんなら十減したらどうだといって十減に今度なるわけで、具体的に県ごとに割り振りするわけですね。その結果として、定数が小選挙区の場合は六減するわけです。
佐々木調査会では、日本は決して定数は多過ぎない、アメリカ合衆国下院は膨大な人口がありますから例外とすれば、ヨーロッパその他の国から見ると国会議員の数は多過ぎない、しかし、そんなにやりたいんなら十減したらどうだといって十減に今度なるわけで、具体的に県ごとに割り振りするわけですね。その結果として、定数が小選挙区の場合は六減するわけです。
しかし、定数削減をすべきであるという先ほどの御質問にもありましたが、党首討論その他でも、定数を大いに減らすべきである、それから今回も、佐々木調査会の結論は、定数は削減する必要はむしろ民主主義の観点からいうと感じないけれども、国際的に見て数が多いとは言えないけれども、各党がそういう合意をしているんだから減らしなさいということを答申をいただきまして、それで今回の法案に十減を盛っておる、小選挙区六減と比例
この案は、佐々木調査会からも、アダムズ方式と軌を一にするものとの評価を受けています。 しかし、与党、とりわけ自民党は、我々の案を一顧だにせず、都道府県の定数配分見直しと小選挙区の定数削減をかたくなに拒み続けました。そして、昨年十一月、ついに三度目の違憲状態判決を最高裁から突きつけられるに至ったのです。
それらの懸案を、とりあえずは佐々木調査会の答申の中で、定数自体をそれ以上少なくする必要は余り感じないけれども十削減はしなさいと言うので、ちょうどいい御提案をいただいたので、それでは政治的に十削減いたしましょうということでございますが、その結果、どういうふうにこれからなるのか、比例を削減したことによって影響をする政党が出るのか出ないのか、それから、各個別の県では六減されるわけですし、その後、九増九減されるわけですが
いわゆる佐々木調査会、衆議院選挙制度に関する調査会答申におきまして、議席配分の見直しは、委員も御指摘のとおり、制度の安定性を勘案し、十年ごとに行われる大規模国勢調査の結果に基づき行われるとされております。 一方、調査会の答申では、どの大規模国勢調査から見直しを始めるべきか、その開始時点については明らかにされておりません。 現時点では、次回の直近の大規模国勢調査は平成三十二年のものであります。
昨日の参考人質疑において、佐々木調査会座長は、答申について、出口を示したもの、どうすればクリアできるかの回答であって、どのような経過でそこまでたどり着くかは政治が決める問題であると語っておられました。
委員長の立場で佐々木調査会の設置に深くかかわった、その立場でございます。 「各会派は、調査会の答申を尊重するものとする。」そのように要綱を整理した、その経緯からいたしましても、当然尊重する、当然のことであろうかと思います。
これは、むしろ、佐々木調査会に対しても、全党からもヒアリングを行い、今の制度の欠点についても、あるいは、我々も、今の小選挙区制がいわば得票率よりも議席の数が極めて大きくなる可能性がある、これは我が党に限らず選挙ごとにそういうことが生ずる可能性がある、だから我々はこういう案を考えましたということを申し上げたし、御党も恐らく何らかのお考えを言われたと思いますが、それらを全て聴取した上で佐々木調査会は結論
○細田（博）議員 そこは、私どもは佐々木調査会の結論、答申を注視しておりまして、先ほども他党の答弁がございましたけれども、佐々木調査会としては、ヨーロッパやカナダ等の議席、人口に対する議員数について、どうも必ずしも議員の数が多くない。ヨーロッパの方が少ない。
いわゆる佐々木調査会の答申でも述べられておりますように、アダムズ方式には、まず、人口比例的な配分方式であるということ、都道府県間の一票の格差を小さくするものであること、都道府県の配分議席の増減変動が小さいこと、そして、一定程度将来にわたっても有効に機能し得る方式であること等の長所があると申し上げたいと存じます。
そこで、もう既に何か前倒しで佐々木調査会の答申のお話を随分されていますから、もうそっちに行きます。 御苦労されて、調査会が答申を一月に出していただきました。我々は、この答申をもうそのまま法制化していいと思っているんです。
○岡田委員 細田さんの言っておられる説は、もう私も過去四年ぐらい、耳にたこができるぐらい聞かせていただきましたが、結局、それは、一人別枠方式を残す、そして各都道府県の中でなるべく均等に割ることで二倍以内に抑え込むということであって、佐々木調査会の、一人別枠方式をやめる、そしてかわりにアダムズ方式を導入するという一番根本のところとは基本的に相入れない考え方なんですね。
○岡田委員 これはぜひ、佐々木調査会の結論をしっかりと正面から受けとめて、受け入れるという結論で自民党をまとめていただきたいと思います。そうでなければ、これは政権与党としてのかなえの軽重が問われるというふうに私は思いますよ。 最高裁が違憲状態だと判決を出す、これを軽視する、衆議院議長のもとに置かれた調査会の結果をこれまた無視する、これじゃ、やはり内閣総理大臣独裁じゃないですか。
○岡田委員 民主党は、十しか定数削減しないということは、いろいろな問題があるとは思いますが、今までの経緯から見て、この佐々木調査会の結論を受け入れるというふうに考えています。恐らく、維新も、そして公明党も同じような考え方だと思います。ですから、大きなところで残っているのは自民党だけなんですよ。
今回、そこを少し知恵を出して、労働基本権の問題とは一対一のリンクではない形で能力・実績主義というものを御提案を申し上げて、そこのところは、労働基本権については、今、佐々木調査会で鋭意お詰めをいただいて、基本法のときには何とかこの基本権に関する考え方を入れ込んだ形でパッケージとしての法案を作って皆様方にまた御議論を賜りたいと、こう思っているわけでございますが、そういうような大きな、言ってみれば生きていくことに
○国務大臣（塩崎恭久君） 先ほど来御議論いただいているように、公務員の労働基本権を含む労使関係の在り方については、行政改革推進本部専門調査会、佐々木調査会で御議論を賜っているところでございます。 政府としては、労使関係の改革が必要であるとの議論の整理が出ておるわけで、その方向性に沿った形でできるだけ早期に結論をいただきたいというふうに考えておるところでございます。
総理のもとに有識者から成る公務員制度全般の懇談会もできるわけでございますが、労働基本権については佐々木調査会の方で鋭意議論をしていただきたいと考えております。